国債残高税収比率へのコメント

S53 H3 H9 H10

昭和53年度   臨時異例の財政運営
 「53年度の税収の伸び悩みを補い、財源の確保を図るとともに、地方財政対策等にも資するため、53年度内に納税義務が成立し54年5月中に収納される税収について、年度所属区分を変更して、これを53年度所属の歳入として受け入れることとし、所要の制度改正を行うこととしている(54年度以降も同様の取扱いとなる。)。
 この措置による53年度税収の増加額は2兆140億円であり、これに伴う地方交付税交付金の増加額は5882億円である。」(「財政危機と昭和53年度予算」大蔵省主計局矢崎新二総務課長(「会計と監査」'78.4))
→法人税収の大きな割合を占める3月決算法人の年度経過後の納税額で歳入が大きく左右されるようになり、補正予算での予見が困難になったたため→
 「予見し難い税収の減少等によって歳入不足が見込まれる場合に、歳出の削減、予算補正措置等によりできる限りの対応策を講じても、年度経過後に結果的に決算上の不足が生ずるような事態に備えて、一般会計に決算調整資金を置き、決算上の不足が生ずる場合には、これを取り崩して歳入不足を補てんする制度を創設することとした。この制度は、53年度予算と同時に編成された52年度第2次補正予算の関連法案として国会に提出され、成立をみたものであり、同補正予算に、資金造成のための繰入れ2千億円が計上された。」(同上)

平成 3年度   税収ピーク
 いわゆるバブルの崩壊は、平成2年1月の株式大暴落に始まるようだが、税収は平成3年度がピークになっている。

平成 9年度   金融危機
 金融危機と東南アジア通貨危機

平成10年度   6兆円恒久減税
 金融危機と東南アジア通貨危機のために橋本財政構造改革が頓挫し、財政構造改革法が停止され、13年度までの6兆円の恒久的減税、いわゆる小渕減税。



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