国の財務書類の監査について


国の財務書類の適正性の確保、監査の問題
 「企業会計においては、企業が公表した財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、重要な虚偽記載等がないかどうかについて、公認会計士が監査を行い、財務諸表の適正性を保証している。これにより、投資家等は、公表された財務諸表が適正であるとして利用することが可能となる。
 公会計においても、同様に、誤った財務情報をもとに評価等を行うことはできず、財務情報の適正性の確保が、財務情報の予算編成等への活用の前提となる。
 企業会計においては、公認会計士が財務諸表の適正性を確保しているが、公会計においても、諸外国の例も踏まえ、財務書類の適正性については、将来的には、独立の機関である会計検査院があたる必要があるのではないか。そのためには、財務情報の検証可能性を向上させるとともに、財務情報全体に対する適正性についての意見表明の方法等について今後検討が必要である。会計検査院が監査法人又は公認会計士に監査業務を委託し、公的部門の財務書類の監査について公認会計士が関与することも十分考えられるだろう。」 〔『公会計の充実について』(藤田博一)「ファイナンス 2004.5」〕

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